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介護職の悪待遇が改善されているのか進行状況を確認してみましょう。人手不足による負担を軽くするために外国人労働者を起用して人材を確保したりIoTを導入して少ない人数でも効率よく仕事ができるような工夫がされています。さらに国もさまざまな政策を打ち出して人材不足を解消できるよう尽力していますが、すべての職員の給料がアップするわけではありません。給料自体を底上げしなければ根本的な問題を解決することはできないのではないでしょうか。
介護は終わりが見えないため、仕事と介護を両立させることは難しいと感じている人も少なくありません。そのため、介護に専念するために仕事を辞めてしまう人も多く、その大半は働き盛りといわれる世代の人たちです。この世代は職場でも重要な位置に就いていることも多いため、介護のために職場を離れてしまうのは雇用側からしたらかなり大きな痛手です。離職を余儀なくされる人を少しでも少なくするために国が打ち出したのが「介護離職ゼロ」政策です。
人手不足を少しでも解消するために給料をアップしようと賃上げ政策が発表されました。これは勤続10年以上の職員が月額8万円アップするというもので、長く働いている人を優遇し介護職のネガティブなイメージを払拭することを目的としています。しかし、実際に「誰が」「どれくらい」配分するのかは事業所が決めるため、すべての職員の給料に上乗せされるわけではありません。ですが、なかなか給料アップが見込めない介護業界において待遇改善への大きな一歩であることは間違いありません。
人手不足を解消するために新しい人材を確保することも大切ですが、現在働いている人の定借率をあげることも重要です。定着率を少しでもあげるために打ち出されたのが「介護職員処遇改善加算」制度です。これは待遇と職場の環境改善を目的としていますが、事業所の方針によって上乗せ費用が支給されるため、賃上げ政策同様、事業所次第ということになります。しかも、不正ができないような仕組みになっているため自治体から上乗せ費用が支給された事業所の職員にはしっかりと還元されています。
介護職の人手不足を解消するために行われている取り組みを紹介します。介護職に就いている人の多くは今の待遇に満足しておらず、仕事に見合わない給料で働き続けることに不満を持っている人も少なくありません。人材不足を少しでも解消するために、最近は外国人労働者を前向きに受け入れています。しかし、ある程度は確保することができるかもしれませんが、給料が低く待遇が悪いままだと外国人労働者も他の職業に流れてしまう可能性があります。
人手不足で1人にかかる負担が重くなっている介護の現場で、効率よく仕事を行うために導入されたのが「IoT」です。施設介護ではマットレスやエアコンにセンサーを設置して利用者の変化を確認することで夜中の巡回やナースコールの回数を減らしたり、体力がいる移乗を介護ロボットに任せることで負担を軽くしたりすることができます。また、在宅介護でも一人暮らしのお年寄りも安心して買い物に行けるよう歩行アシストカートにセンサーを設置することで、遠方にいても緊急時に対応することができます。
待遇や労働環境が悪いブラック施設かどうかは実際働き始めるまで分かりません。しかし、絶えず求人が出されている施設や態度が悪い面接官のいる施設、当日欠勤が難しい施設はブラック施設である可能性が高いため、求人を探す段階から細かくチェックすることをおすすめします。
介護職の給料は介護報酬によって賄われていますが介護報酬自体が安く設定されているため介護報酬自体が上がらない限り、給料も上がりません。また、低い給料のまま働き続けている人も多いため、なんとかなっていると判断されてしまい給料アップにつながらない、ということもあります。