待遇改善の現状を確認！「介護職員処遇改善加算」制度について

介護職員処遇改善加算でより働きやすい職場に！

「介護職員処遇改善加算」制度とは？

介護職はやりがいの多い仕事ですが、給料や待遇が悪いままだと人材を増やすことはできません。そこで給料が低いというイメージを少しでも払拭するために国が打ち出したのが「介護職員処遇改善加算」です。

介護職員処遇改善加算とは？

「介護職員処遇改善加算」とは「介護職のためにキャリアアップの仕組みを作る」「職場環境の改善を行った事業所に職員の賃金を上げるためにお金を支給する」ことです。これには介護職員の人手不足が大きく関係していますが、人手不足を解消するためにはただ人材を増やせばいいのではなく現在働いている人の定着率を上げることが必要だ、と考えられたからにほかなりません。これは介護職の給料アップだけでなく、やりがいを持って仕事ができる職場づくりを促進するための制度です。

介護職員処遇改善加算で給料アップするためには？

まずは介護事業所が、介護職員がキャリアアップできる仕組みや職場環境を改善する計画を立てます。次にその計画の報告書を都道府県や市町村などの自治体に提出し、その報告書に基づいて、自治体が介護報酬に給料の上乗せ費用を追加して支給します。その支給されたお金が介護職員の給料に反映され給料アップになるわけですが、簡単にいってしまえば、自治体が介護職員のために頑張っている事業所だね！と認めた事業所にだけ給料の上乗せ費用が支給される、ということです。
また、支給されたお金はきっちり介護職員に賃金として還元することが義務付けられており、事業所は自治体に「実績報告書」の提出も義務付けられています。そのため、支給されたにもかかわらず賃金に反映されないなどの不正はできない仕組みになっています。

実際に普及されているのはどれくらい？

厚生労働省の「平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント」によると、実際に介護職員処遇改善加算制度を取得しているのは全国に8,000ほどある介護事業所のうち90％、という驚きの結果が出ていました。取得していないのはわずか10％ですが、全国のほとんどの介護職員がこの制度により給料がアップしたことが分かりました。
この制度は正社員だけでなく、パートや派遣社員も対象です。ただし、支給の対象職員やどれくらいの額にするのか決めるのは事業所になるため、給料が増えるかどうかは事業所次第ということになります。

給料アップ以外の介護職員処遇改善加算は？

給料アップだけでなく職場改善も介護職員処遇改善加算のひとつです。「役職や職務内容に応じた待遇を設定・整備」「スキルアップのための研修や資格取得の費用を負担」「経験や資格に応じて昇給」などが含まれていますが、これらの取り組みによってより働きやすい職場になることが期待されています。